1985-04-23 第102回国会 参議院 商工委員会 第12号
しかし、民間中小金融機関や政府系機関はむしろ鈍化している状況にある。したがって、大企業向けの貸し出しの伸び悩みに直面した全国銀行が、中小企業分野へ積極的に進出したことがその原因であるのではないか、こういう考え方も持っているわけであります。したがって、民間の金融機関の競争力に政府系、特に中小三機関が太刀打ちができないということを意味しているのではないか。
しかし、民間中小金融機関や政府系機関はむしろ鈍化している状況にある。したがって、大企業向けの貸し出しの伸び悩みに直面した全国銀行が、中小企業分野へ積極的に進出したことがその原因であるのではないか、こういう考え方も持っているわけであります。したがって、民間の金融機関の競争力に政府系、特に中小三機関が太刀打ちができないということを意味しているのではないか。
今回二法案の審議をお願いいたしまして、これによって中小企業金融の専門機関の間に、お互いに業務分野の差異を認めつつ、しかし全体として中小企業に定着をさせるということにいたし、その間に、競争による金融の効率化、資金コストの低下というものを通じて中小企業金融の円滑化をはかっていく、こういう措置もとられたわけでございまして、こういう法案が実現されるということになりますれば、その意味からも、民間中小金融機関に
そういうことで民間中小金融機関が中心になっておるということでございます。
第九の問題は、民間中小金融機関の一貸し出し先当たり貸し出しワクの引き上げの問題であります。相互銀行の同一人に対する信用供与額は最高限度、法律により自己資金の百分の十となっております。それから信用金庫の一会員に対する貸付け金額の最高限度は、業務方法善によりまして自己資金の百分の二十ということに規定されておるわけであります。
九は、相互銀行、信用金庫等、民間中小金融機関の一貸出先当たり貸し出しワクは原則として一千万円となっておりますが、これをたとえは三倍程度に引き上げることであります。もっとも、この場合引き上げに伴う貸出額は総貸出額の一定割合にとどめ、従来の中小企業金融に穴のあかないよう配意すべきであると考えます。